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沿革

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昭和25年 6月 創業者廣岡秀嶺がマイクロ写真業を計画、千代田区神田須田町に社屋を求め、研究を開始。
  11月 大洋写真工芸社として営業開始（マイクロサービス業の始まり）。
昭和26年 2月 株式会社大洋写真工芸社設立登記。
読売新聞創刊号よりマイクロ化着手（わが国最初の組織的マイクロ化）。
昭和27年 1月 富士写真フイルム(株)・東方光学(株)と3社で4ヶ月間各官庁図書館を巡回してマイクロ展示会開催。
  10月 リーダースダイジェスト社の依頼により全国23ヵ所に出張撮影（わが国最初の全国出張撮影）。
昭和28年 8月 戸籍・除籍簿500万枚のマイクロ化を担当（現在の全国戸籍マイクロ化制度の確立に貢献）。
  10月 国立国会図書館よりＰＢリポートの引伸250万枚受注。1日2万枚消化し3.5ヶ月で完成。
昭和30年 9月 （社）日本新聞協会の指定業者となる。加盟36社の創刊号より昭和29年までのマイクロ化を担当。
昭和31年 10月 日本マイクロ写真株式会社と社名変更登記。
昭和32年 7月 有価証券報告書マイクロ版及び複製版発売。
  9月 日本鉱業（株）に技術指導の上、マイクロ写真機材一式を納入。 富士製鉄（株）（現、新日本製鐵（株））釜石・室蘭にも引き続き納入。
昭和33年 1月 吉田勉氏・杉一郎氏と共に日本マイクロ写真協会（現、日本画像情報マネジメント協会）設立の世話人会準備開始。
  12月 文京区本郷に社屋を新築・移転。
昭和34年 2月 IGY（国際地球観測年）日本センターのマイクロ指定業者となる。
昭和35年 3月 大蔵省（現、財務省）印刷局より官報マイクロ版制作認可。
昭和36年 8月 文京区西片町に分室を設置。
昭和37年 8月 気象庁5ヵ年計画の気象資料マイクロ化担当。
  11月 廣岡秀嶺前会長、(社)日本マイクロ写真協会より、マイクロフィルムの謄本認証制度獲得に対する法律委員長の功績に対し表彰を受く。
  12月 朝日新聞マイクロ版の制作発売開始。
昭和38年 4月 研究相談室設置。
昭和39年 2月 毎日新聞マイクロ版の制作発売開始。
  11月 毎日新聞マイクロ版が出版文化賞特別賞受賞（マイクロ写真が初めて出版物として認められる）。
昭和40年 11月 プラスチックリールを製作発売。
昭和41年 5月 マイクロフィルム制作1億コマを突破。
昭和42年 4月 廣岡秀嶺前会長渡米、フロリダのIMC-NMA大会席上、NMA（現、AIIM）フェローシップを受賞（東洋人で始めての推戴）。
昭和43年 6月 気象庁長官より気象資料マイクロ化5ヵ年計画に寄与した功績に対し表彰を受く。
昭和44年 6月 国民新聞・時事新報マイクロ版制作。
  10月 文京区本郷の本社隣地に新館落成。
昭和45年 4月 国立国会図書館より旧幕府引継書マイクロ版の制作認可発売。
  12月 日本万国博記念事業のタイムカプセル（5,000年後に開封）収納のマイクロフィルムを制作納入。
昭和48年 4月 日本特許情報センター（現、日本特許情報機構）より350万コマ撮影を受注。
昭和49年 7月 読売新聞マイクロ版の発売。
  10月 豊島区役所除籍簿マイクロ化に伴い、漢字プリンターによる見出帳の開発、受注。
  11月 ロール・トゥ・フィッシュプリンタ及びシステム開発、設置。国立国会図書館、国立教育研究所（現、国立教育政策研究所）などより受注。
昭和50年 9月 時事新報マイクロ版発売。
昭和51年 2月 スーパーマイクロフィッシュ制作用設備完成により、トヨタ自動車（株）パーツカタログマイクロ化受注。
  3月 戦後30年経過外交記録文書マイクロ化受注。
昭和52年 3月 横浜市飛鳥田一雄市長より、横浜大空襲記録収集刊行に寄与した功績に対し表彰を受く。
  12月 日野自動車工業（株）パーツカタログマイクロ化受注。
昭和53年 8月 GHQ/SCAP資料マイクロフィッシュ（3,000万頁）化受注。
昭和54年 9月 廣岡毅相談役、ISO/TC171専門委員会会長に就任。
昭和55年 11月 創業30周年を記念し社史「人生の帰り切符は今」を刊行。
昭和58年 8月 中国文化部の要請により、北京にてマイクロ写真技術講座（第1回目）を開催。中国マイクロ出版物を本格的に販売開始。
  9月 昭和財政史資料（監修大蔵省財政史室）マイクロ版発売。
昭和59年 10月 廣岡毅相談役、シンガポールのIMC大会席上、"FELLOW of IMC"を受賞。
昭和60年 8月 ブラジル移民資料収集のため技術者を現地へ派遣。ブラジル日本移民資料館所蔵資料など23万コマ収集、マイクロ出版として発売。
  10月 マイクロリーダーエクセル100を発売。
昭和61年 5月 米国カリフォルニア大学と日系移民の海外邦字新聞のマイクロ出版を契約。
  9月 国立国会図書館内にマイクロセンターを開設。マイクロ複写業務を全面委託される。
昭和62年 1月 海外邦字新聞の日米時事（サンフランシスコ）と日米及び日米時事のマイクロ出版を契約。
  7月 東洋文庫のマイクロ複写業務の指定業者となる。
昭和63年 4月 廣岡毅相談役、藍綬褒章受章。
平成元年 9月 国立国会図書館所蔵明治期刊行図書3,500万頁のマイクロフィルム化プロジェクトの準備、工程管理、及び撮影指導。当社開発システム（ロール・トゥ・フィッシュ）による閲覧用フィッシュフィルム作成を受注。
平成2年 5月 横浜市住民基本台帳（130万枚）のマイクロフィルム作成・複製コピー作業受注。
  9月 国立国会図書館加藤木館長より、明治期刊行図書をはじめ永年にわたる資料の収集、所蔵資料のマイクロ化事業に果たした功績に対し感謝状を授与される。
平成3年 12月 横浜市戸籍附票（90万枚）のマイクロフィルム作成・複製コピー作業受注。
平成4年 5月 志木センター開設（生産設備を本社に統合するため平成25年7月に閉 鎖）。
米国トルーマン大統領図書館、及びアイゼンハワー大統領図書館所蔵、日本関係資料マイクロ収集（75万コマ）受注。
  10月 神戸新聞マイクロ版の発売。
東京地方検察庁より「2.26事件」の裁判記録マイクロ化受注。
平成5年 2月 米国メリーランド大学プランゲ文庫、雑誌（440万頁）のマイクロ化受注。
  6月 川崎市住民基本台帳（57万枚）のマイクロフィルム作成・複製コピー作業受注。
  8月 新宿区除籍クリーニング作業受注。
平成6年 1月 千葉県佐原市除籍光ファイリングシステム受注。
  10月 東京都町田市25年経過戸籍副本マイクロ撮影受注。
平成7年 4月 茨城県下妻市戸籍セットアップ業務受注。
  6月 滋賀県栗東町除籍光ファイリングシステム受注。
平成8年 3月 東京大学附属総合図書館「画像管理システム」（画像作成から運用）受注。
米国ワシントン米国海兵隊資料館で沖縄関係資料マイクロ化。
  4月 福岡県粕屋町戸籍セットアップ業務受注。
  8月 筑波大学・沖縄の歴史情報研究グループ「沖縄関連資料のマイクロフィルム化とCD-ROM化」受注。
  12月 米国メリーランド大学プランゲ文庫所蔵新聞マイクロ化（180万コマ）国際入札にて落札受注。
平成9年 4月 株式会社野村総合研究所と共同で「有価証券報告書CD-ROM版」を製作販売。
山梨県櫛形町（現南アルプス市）戸籍セットアップ業務受注。
株式会社ニチマイと社名変更登記。
  7月 石川県金沢市戸籍セットアップマイクロ撮影受注。
平成10年 2月 米国ナショナルアーカイブスⅡにて琉球列島米国民政府文書（USCAR文書）マイクロ収集（320万コマ）受注。
  11月 千葉市25年経過戸籍副本マイクロ撮影受注。
  12月 早稲田大学において「プランゲ文庫展」を共催。翌年、立命館大学・広島平和記念資料館にて開催。
平成11年 1月 国立国会図書館戸張館長より、廣岡毅相談役に永年にわたる納入出版物代償金審議会委員としての貢献に対し感謝状を授与される。
  4月 廣岡毅相談役、勲四等瑞宝章受章。
  12月 沖電気工業(株)より、レセプト入力用オーバーヘッドスキャナ118台受注。 国立国会図書館より、「和雑誌」（200万コマ）のマイクロ撮影、ロール・トゥ・フィッシュ作成受注。
平成12年 3月 総務庁行政管理局より、「行政文書」（20万枚）のデジタル化受注。
平成13年 5月 米国メリーランド大学プランゲ文庫所蔵児童書を借用し「占領下の子供文化」展を早稲田大学・日本図書館協会と共催（5月25日に皇后陛下行啓）。
平成14年 7月 ISO9001:2000年版 認証取得。
  11月 国立国会図書館黒沢館長より、16年間に亘る館内マイクロセンター業務に協力したことに対して感謝状を授与される。
平成15年 3月 プライバシーマーク取得。
平成16年 4月 国立国会図書館より米国公文書館所蔵「第二次世界大戦記録」（32万コマ）のマイクロ撮影、ロール・トゥ・フィッシュ作成受注。
平成17年 10月 日本経済新聞社より130周年記念事業として過去紙面のデジタル化作業（97万コマ）受注。
  11月 米国メリーランド大学プランゲ文庫所蔵「児童図書」の高精細フルカラースキャンおよびカラーマイクロアーカイブ化作業（45万コマ）を国際入札にて落札受注。
平成18年 4月 秋田魁新報社より秋田魁新報およびさきがけスポーツの過去紙面デジタル化作業（60万コマ）受注。
平成19年 1月 米国メリーランド州に米国事務所開設。
  4月 東京大学附属図書館より複写サービス業者として指定される。
  5月 報知新聞社より過去紙面デジタル化作業（32万コマ）受注。
平成20年 1月 東京大学東洋文化研究所よりマイクロフィルムの劣化調査作業を受注。
  8月 国家公務員共済組合連合会より旧陸海軍原票データ入力（74万件）を受注。
  12月 国立国会図書館より劣化図書高精細フルカラーデジタル化作業を受注。
平成20年 2月 広島大学よりマイクロフィルムの劣化対策作業を受注。
平成21年 2月 国立国会図書館より支部法務図書館所蔵マイクロフィルムの電子化作業（46万コマ）を受注。
広島大学よりマイクロフィルムの劣化対策作業を受注。
  4月 財団法人日本水路協会より「海洋の歴史的な資料等保存及び公開」を受注。
平成22年 6月 お客様に支えられて創業60年を迎えることが出来ました。
外務省外交史料館より外交文書のマイクロフィルム作成業務及び電子画像データ作成業務を受注。
平成23年 6月 独立行政法人工業所有権情報・研修館よりマイクロフィルムの複製業務を受注。
  7月 外務省外交史料館より外交文書のマイクロフィルム作成業務及び電子画像データ作成業務を受注。
平成24年 1月 ISO27001:2005年版 認証取得。
平成25年 11月 米国メリーランド大学ゴードンＷプランゲ文庫資料のデジタル製作を国際入札にて落札受注。
平成26年 1月 国土交通省東京航空局より文書管理コンサルティング業務（調査・設計）を受注。
4月 国土交通省関東地方整備局より建設業・不動産業関係等ファイル及びデータ整理業務を受注。
平成27年 5月 国立国会図書館より図書館資料デジタル化に係るプロジェクト管理支援作業を受注。
平成29年 8月 江戸川区中葛西に社屋を移転。
平成30年 4月 国立公文書館よりオーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録の受入に係る目録データ作成及びくん蒸業務受注。
令和元年 9月 米国メリーランド大学ゴードンＷプランゲ文庫資料のデジタル製作を継続受注。