朝鮮総督府官報

日本の朝鮮統治は、朝鮮人に非常に大きい物質的・精神的苦痛を与えた。その傷跡は今も残っている。日本・朝鮮両民族の友好関係をきずくためには、日本の朝鮮統治の実態を正しく認識し、そこから教訓を汲み取らなければならない。

近来、内外学者によって日本の朝鮮統治についての研究が進展してきるが、その研究資料として『朝鮮総督府官報』が重視されている。

これは1910年8月の韓国併合、朝鮮総督府の創立から、1945年8月の敗戦、総督府の崩壊まで、35年にわたる総督府の施策を日を追って仔細に記したもので、朝鮮統治の研究にとって不可欠の基本資料である。

騒擾ニ関スル件＝三・一独立運動

（大正8年3月1日・号外）

土地調査令

（大正元年8月13日）

≪略歴譜≫

1910年	・日韓併合条約を強制・総督府を設置・土地調査事業を開始
1912年	・東洋拓殖会社・朝鮮に日本人の集団移民開始・土地調査令公布
1918年	・土地調査事業完了・穀類収用令を公布・朝鮮殖産銀行を設立
1919年	・反日三・一独立運動おこる・上海に大韓民国臨時政府がうまれる
1920年	・斎藤総督の「文化政治」開始・会社令が撤廃される・「東亜日報」など発刊・朝鮮労働共済会結成される・産米増殖計画実施・朝日間の関税制度を統一する・琿春事件
1937年	・皇国臣民の誓詞制定・金日成、人民革命軍を率いて普天堡進撃・重要産業統制法
1938年	・陸軍志願兵採用・教育令改正
1939年	・創氏改名の強要・興亜奉公日制定
1942年	・朝鮮独立同盟結成・朝鮮語学会解散
1944年	・徴兵制度の実施・建国同盟が結成される

※目録集付